2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
いずれにいたしましても、日本年金機構が実施している委託業務等に関しましては、国会での御議論等を踏まえまして、引き続き適切に検査してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、日本年金機構が実施している委託業務等に関しましては、国会での御議論等を踏まえまして、引き続き適切に検査してまいりたいと考えております。
国際仲裁は、国際取引の紛争解決のグローバルスタンダードでございますので、この意識啓発について、例えば、調査委託業務等において、国内外の企業関係者を対象にしたセミナー、シンポジウム等を積極的に法務省としても実施をしてきております。
また、関連団体へのＮＨＫからの委託業務等につきましても、この取引データの分析を進める、いわゆる見える化というものに取り組みまして、ＮＨＫとの取引の透明性、適正性の確保に努めて、必要があれば見直しを行っております。また、関連団体がＮＨＫ以外と取引しているものにつきましても同じように見える化を進めまして、子会社の間で重複して行っている一部の事業については再整理を進めております。
また、関連団体へのＮＨＫからの委託業務等につきまして、取引データの分析を進めて、ＮＨＫとの取引で受信料がより適切に使われていることを確認し、見直して、更なる向上を図っております。
まず、一点目ですが、平成二十年度から二十四年度までの間、環境省は海外環境協力センターとの間でＣＤＭ・ＪＩ事業調査の委託業務等を契約をし、委託業務を実施をされております。この決算検査報告によりますと、この海外環境協力センターが平成二十年から二十四年の各年度に環境省から委託を受けて実施した委託契約の委託費の支払額が適正ではない、このような指摘がございます。
しかし、十八年度からは一般競争入札に移行するということに伴いまして、その現場委託業務、いわゆる委託業務等につきまして、実施する際の起点などを一般的な条件で設定をしたり、あるいはまた公的な資料などによります積算等に基づきまして見直しを実施したところでございまして、我々といたしましては一般競争入札に付する場合における予定価格として適切にこれは作成されたと、そのように認識をしているところでございます。
ただ、気持ちとしては、登録機関に対して何らかの具体的な調査研究委託というものを考えたい、しかもそれは、競争的な仕組みを導入しておりますので、できれば競争的な形でその委託業務等をやれる方策を考えたい、このように思っております。
本法律案は、民間において行われる基盤技術に関する試験研究を促進するため、現在、基盤技術研究促進センターが行っている出資等による支援の体制を改め、同センターを廃止し、新たに通信・放送機構及び新エネルギー・産業技術総合開発機構に基盤技術に関する試験研究の委託業務等を可能とするよう改めるものであります。
特別機をたまたま購入いたしましたから、これも邦人救出に使いたいじ、同時にＰＫＯの中で委託業務等がございますれば、それらをまた輸送委託ということにも使わせていただきたいし、それから国際的に他国が大災害で救援を求めているときには緊急援助隊としてこれを派遣する。
ただいま御指摘の百四十二条との関係でございますが、地方自治法の百四十二条は、地方公共団体の長は当該地方公共団体と請負関係——いわゆる委託業務等の関係でございますが、そういう関係が、当該法人の業務の主要部分を占めるような法人の取締役等々につくことはできない、こういう規定でございます。
今、先生の御指摘の問題についてはいろいろ細かい事情がありまして、先生の御指摘のことにぴったりお答えするということにはならないかと思いますが、私どもといたしましては、いずれにいたしましても委託業務等をいたすその場合に、その内容についてきちっとした実態に合うような形にするということは、これは保守作業以外、駅の販売等の委託等についても皆同じであると思いますが、こういう点について実は会計検査院の御指摘もございますので
○小谷守君 行政管理庁の指摘、ただいま御説明がありましたように、第一に中小企業金融公庫等に対して経営成績の適正な把握がなないという点、その一つとして滞り貸し償却引き当て金の処理がおかしい、こういった財務処理の問題が第一、第二には理事等の機能、第三には委託業務等、数点にわたった指摘でありますが、財投を主に運用し、中小企業者を相手にしている公庫の財務が不適正であるという指摘を受けたことはまことに遺憾であると
なお、委託業務等につきましては、これはその委託業務を実施することによって従来の職員の滅はやらないというように大臣は申されたわけであります。
○二階堂国務大臣 いま新しい事業団の性格、それから委託業務等についての御説、私も十分のみ込んでおるつもりでございますから、これらについては決意を持って当たりたいと思っております。
補正予算のことしの問題につきましては、御承知の通り、郵政事業は簡易保険、郵便貯金、それから電信電話公社からの委託業務等がございますので、これは補正を組みませんと正式に入ってくる道がないわけでございます。
なお、郵政全体といたしましては、郵便以外に貯金、保険、委託業務等の経費をまとめてやらなくちゃいけませんので、政府全体としての正式の話しになると、方針としては裁定を守るということでありますならば、われわれとしましては大蔵省とも話し、所定の予算手続が要りますならばその手続を整えまして、そういう方針の通りにしなければいかぬだろうと思っております。
電気屈信の委託業務等につきまして二十八年度中に定員化されておりますから、大した数字は残つておりません。
○田中委員長 引続いて二、三点お伺いをいたしますが、これはやはり裁定実施の財源的な問題として、今までの郵政大臣及び当局の御説明によりまして、大体郵便貯金特別会計を除いたほかは、郵政省の固有の特別会計はもちろんのこと、たとえば電信電話の委託業務等の関係においても、それぞれ他会計からの繰入れによつて裁定実施のための財源的な処置は講ぜられるわけでありますが、一番問題は郵便貯金特別会計だけだというふうに理解
○永岡光治君 それからこの仲裁の裁定が出ましたその経過の説明をここに謳つてあるわけでありますが、それにはその郵政関係の予算の問題において、実は郵便、貯金、保険、その他委託業務等いろいろ事業が多岐に亘つておるけれども、郵便を除いては大体他会計からの繰入れになつておるのだ。
○靱説明員 裁定通りに基準内賃金を実施いたすといたしますと、特定局の委託業務等のものはもちろん考えないで、公社の社員だけ、すなわち給与総額に影響するものだけを申し上げますと、二十七億八千七百万円いるという計算になります。
におきまして百六十六億三千二百六十三万六千円、為替貯金事業収入におきまして十九億四千三百三十二万五千円、簡易生命保險及び郵便年金事業収入におきまして二百四十四万六千円、為替貯金事業の運営に必要な経費として、大蔵省預金部特別会計等から繰入れられる経費六十八億九千六十三万五千円、保險年金業務運営のため必要な経費として、簡易生命保險及び郵便年金特別会計から繰入れられる経費九十九億二千九百十七万九千円、電気通信委託業務等